日本銀行、半年ぶりの利上げ　不動産業界は警戒感

日本銀行は1月23・24日の金融政策決定会合で、政策金利を0.5％へ引き上げる決定を下しました。利上げは昨年7月以来、半年ぶりとなります。昨年3月にマイナス金利を柱とした大規模緩和を終了し、7月に0.25％へ引き上げたのに続く措置です。住宅・不動産業界では金利上昇に対する警戒感が一段と高まっていますが、今後どこまで利上げが続くのでしょうか。

市場との対話を重視する日銀

昨年7月の利上げ時には、国内外の市場関係者の間で「日本も本格的な利上げ局面に入った」との見方が広がり、株価急落と円高が進みました。背景には、日銀が市場との対話を十分に行わずに利上げを決めたことがあったとされています。今回はその反省から、植田副総裁や政策委員らが会合や講演で利上げの可能性について発言を重ね、市場に事前の備えを促したのが特徴です。

不動産業界への影響

短期政策金利（無担保コール翌日物）は昨年7月に0.25％に設定され、今回はさらに0.25％引き上げられ0.5％となりました。借入依存度の高い不動産関連企業にとって、利上げは業績への逆風となりやすい構図です。低金利期には長期固定借入で凌いできた企業も、今後利上げが断続的に続けば、資金調達コスト上昇が開発計画などに影響を及ぼす可能性は否めません。

今後の利上げペースと政治日程

日銀の政策決定会合は今年7回予定されており、3月、4月、6月、7月、9月、10月、12月に開催されます。毎回利上げがあるとは限りませんが、少なくとも年内にもう一度利上げがあるとの見方が有力です。市場では「次回は9月に0.25％引き上げて0.75％に」という予測が多い一方、「7月説」も根強く、参院選や都議選などの政治日程も絡み、政策判断は一層複雑になりそうです。

中小企業の賃上げ動向がカギ

日銀が注目するのは賃金動向です。2024年の春闘では大企業を中心に33年ぶりの高水準の賃上げが実現し、今年も3％を超える水準が見込まれています。ただ、問題は中小企業です。中小の賃上げ状況が判明するのは8月頃で、9月の利上げ観測に説得力を与える要因となるでしょう。

2025年以降の見通し

市場では2025年に2回の利上げが行われるとの見方が有力ですが、その後は一服との見解が大勢です。外資系証券の多くは「2026年末まで政策金利は0.75％で据え置き」と予測しています。実際、賃上げ率が物価上昇を上回るペースには至っておらず、家計の実質購買力改善には時間を要する見通しです。

長期金利の行方

国債を大量に保有する日銀にとって、長期金利の上昇は評価損拡大や財政赤字の膨張リスクを伴います。財政赤字はすでに1,100兆円を超えており、10年国債利回りは現在1.2％前後。将来的に2％を超えるとの見方はほぼなく、むしろ2026年には0.65％程度に低下するとの予測もあります。

米国要因も無視できず

再びホワイトハウスに戻ったトランプ大統領の政策も、日本の金融市場に影響を与えつつあります。保護主義的な関税政策は世界景気の減速リスクを高め、米国の利下げ回数も大幅に減少する見通しです。FRBが金利を据え置く中、日米金利差は縮まらず、円高圧力は限定的。むしろ円安基調が続くとの見方が根強い状況です。

ただし、米経済が急速に減速すれば円高要因に転じる可能性もあり、日銀の利上げ余地は国際環境次第で大きく左右されるでしょう。

結語

全体的に、日本銀行の利上げは「ペース配分」と「政治・国際情勢」がカギになります。不動産業界にとっては資金調達環境の変化をどう乗り越えるかが問われる局面です。